著者：アーンスト アンド ヤング LLP
言語：日本語
出版社:中央経済社
料金：$46.00
頁数：295ページ
発行日：2004年10月1日

米国の法人税や所得税に関して、経理の専門家ではない方々にも十分ご理解いただけるように、アーンストアンドヤング日本企業サービス部門に勤める税務や会計の専門家に寄せられた様々な質問を取りまとめて、質問形式とし、それら数々の質問に懇切丁寧にお答えするという内容の書籍が本書でございます。質問は、米国の税金にまつわる代表的な項目を74題取り上げ、テーマごとに7つの章に分類いたしました

米国の税制は、日本のシステムとは大きく異なる点が多々あるため、税務や会計業務一般に携わり、経験してこられた日本の方々でも、米国にお越しになられてからその煩雑さに戸惑うことが少なくありません。米国の税制は、納税者に対する平等的な見地と税法の論理という見方とを重視していることが分かります。そのため、毎年のように税制の改正がなされ、様々な例外規定が設けられ、結果として非常に複雑化し、理解するのが容易ではないと申すことが出来ます。

ましてや、経理がご専門ではない方にとりましても、米国税務の現状がどのようなものであるのかをその基礎の部分だけでも十分にご理解していただけるように全編にわたり、平易な文章で懇切丁寧に書かれておりますので、米国での税務申告などの際に、机上近くに置かれてご活用していただきたい書籍として日系企業にお勤めになられている方々、ならびに米国でご自身のビジネスをなさっている方々にも広くご推奨させていただきます。

US Tax Compliance Handbook

言語：日本語と英語
著者：税理士法人トーマツ・Deloitte Tax LLP
出版社：中央経済社

米国日系企業に勤務されております駐在員の方々の多くは、業務上、米国の税務に関しても、経理の専門家ではないのに、どうしても首を突っ込まざる領域とならざるを得ない状況がしばしばでてまいります。

米国の複雑な税制は、課税主体が連邦政府のみならず、州、そして郡や市町村にまで波及していることが起因して、どの税金をどこに何時までに支払うかといった基本的なことさえ、確認するのがなかなか容易なことではありません。さらに、日本での税務の知識がなまじあったことが災いとなり、報告事項に誤解を生じさせていたというようなケースも耳にします。

本書では、図表、イラスト、実際に使われている申請書フォームを数多く取り入れ、今までにない実用的で詳細な解説を提供することを主たる目的として、米国税務コンプライアンスの潮流について説明をしてくれています。　また、税務の話の中でよく顔を出す言葉や専門用語を取り上げ、辞書代わりに眼を通すことも有益であるように編集されています。　駐在員の方が実際に直面した事例を失敗例も含めて紹介しておりますので、いわば「反面教師」としての効用も本書から期待できます。

このように、本書は、米国税務申告に関する大きな流れを俯瞰し、現地法人や支店、そして駐在員の方々が実際に解決を図りたい税務の諸問題に的を絞り、できるだけ平易に解説を施すように努めた労作であります。　経理がご専門ではない方にとりましても、米国税務の現状がどのようなものであるのかを十分にご理解していただけるように編集がなされておりますので、日系企業にお勤めになられている方々に広くご推薦したい書籍であると存じます。

著者：小島 義輝
言語：日本語
出版社：日本経済新聞
料金：$69.00
頁数：A５版 441ページ
英文校正：Walter J. Krystia, CPA
発行日：2005年9月13日

企業経営に先立つものは、何といっても金融資本、つまりはおカネです。証券市場のグローバル化が進むことによって、一般企業においても株式市場から直接的に資本調達することが可能となりました。そして安いコストで資本運営のできる企業は、長期にわたって優位なポジションを確保できるわけです。

一般企業がグローバルな証券市場に参入するときに、最も必要となりますものは、英文会計情報です。アメリカの会計基準（ FASB ： Financial Accounting Standards Board ）、またはヨーロッパの会計基準（ IASB ： International Accounting Standards Board ）でない限り、日本企業からの会計情報は残念ながら二級品的な取り扱いを受けることになってしまいます。

そこで、主要なる会計情報として日本基準・アメリカ基準・ヨーロッパ基準を併記するということがとりもなおさず国際化対応ということになりつつあります。そしてアメリカ基準とヨーロッパ基準とは、次第に収斂しあいながら、近づきつつあるというのが現実となっております。

本書で意味するところの「英文会計」とは、アメリカにおける会計理論、会計基準そして会計実務のことを指しています。アメリカ基準を支える会計理論から勘定仕訳までを体系化して取り扱い、懇切ていねいな解説が本書の中では何度も施されております。そのため、経理部の皆様が日本基準の会計情報をアメリカ基準に組み換えるのにあたりましては、必ずや最良の参考書となるものであることを確信しております。

今回、第 3 版として大きく改訂した部分としましては、以下のような特徴が挙げられます。

１．会計基準への国際化対応：日本基準・国際会計基準・アメリカ基準の 3 つの基準を比べた相違点などをわかりやすく要約

２．アメリカの企業改革法： 2001 年から 2002 年にわたって多発したアメリカ企業の会計不祥事への抜本的対策ならびにコーポレート・ガバナンスを強化策として施行された「企業改革法」について詳しく解説

３．キャッシュ・フローの割引現在価値：資産および負債の測定方法として、新しく「割引現在価値法」が加わったため、その手法についてその詳しく解説

４．キャッシュ・フロー・ベースの事業評価法：キャッシュ・フロー計算書がアメリカに導入されてから 17 年が経つが、そのキャッシュ・フロー情報活用については未だに試行錯誤が続いており、それらの障害を克服するためのキャッシュ・フロー・ベースの資産価値や収益率に関しての新しい分析法を詳しく紹介

５．連結会計の改革：従来 2 つある企業連結会計法をパーチェイス法に一元化し、新たに認定がなされた一連の改革手法について詳しく解説

６．無形固定資産会計の改革：企業統合などによって新たに獲得した無形固定資産の取り扱いなどに関する抜本的改革を詳しく解説

７．減損会計の導入：企業の経営上の成績と財務状態に最大のインパクトを与えるとみられるのがこの減損会計であり、その導入について詳しく解説

８．従業員ストック・オプション会計の改革：従業員株式購入件を付与した企業に対する計上すべき会計内容を詳しく解説

著者：酒巻バレット有里（ファイナンシャル・アドバイザー、ワシ ントンDC在住）
言語：日本語
出版社：（株）三修社
料金：$36.00
頁数：191ページ
発行日：2006年6月20日

アメリカで暮らし、お仕事をされている日本人の皆様方の多くにとり まして、車は、まさになくてはならない“日常の足”であり、例えア メリカの大都会に暮らしていて、通勤などに使える公共の交通機関が ある程度発達しているにしましても、買い物に行ったり、友人宅を訪 問したりするような場合、そして少し郊外に出なければならないよう なときには、車がないともう本当にお手上げということが少なくあり ません。

本書をお書きになった著者の酒巻さんも、アメリカ暮らしが始まった 当初は、車なしの生活を一時期、強いられて大変な思いをなさったと いうご経験があったとのことです。そこで、著者は車の免許取得に一 大発起をなされ、運転免許試験の受験から始まり、免許取得後の車の 購入、日本の交通事情との著しい違いなどにつきまして、自身のご経 験談を踏まえ、アメリカ人の車に精通したアドバイザーからの貴重な 助言や情報なども得て、ここに一冊の著作としてまとめ上げられまし たのが本書となっています。

アメリカでは、助手席や運転席後部から、運転の仕方や道順などにつ いてあれこれ横から口を挟む人のことを“Backseat Driver”と呼ん で揶揄するのですが、酒巻さんの言葉をお借りすれば、本書を通じて、 アメリカで免許を取得し、車を手に入れ、快適な車生活を送ろうとし ている日本人の皆様方に対して、むしろ頼りにされる「良き隣人とし てのバックシート・ドライバー」になりたいとのことでございます。

日本人女性の眼から見て書かれ、しかも車を運転している中で遭遇す る可能性のある諸々の状況に即した英語表現などもふんだんにご紹 介してくれております本書は、多くの日本人の方々にとりましては、 まさに“かゆいところに手が届く”ドライバーズ・マニュアルとなっ ていると申しても過言ではないと思います。これからアメリカで運転 免許をお取りになる方だけでなく、すでに免許をお取りになっている 方々にも広くお薦めしたい実用書であるかと存じます。

著者：吉野 一枝 & 田中 剛太
言語：日本語
出版社：小学館
料金：$26.00
頁数：191ページ
発行日：2007年2月10日刊

共著者のお1人である吉野一枝さんは、産婦人科医師をなさっている臨床心理士で、PCM認定トレーナーです。もう1人の著者の田中剛太さんは、PCM認定トレーナーで、お二人とも東京でご活躍なさっています。

PCMと申しますのは、Process Communication Method の略で、アメリカ・アーカーンソー州在住で、交流分析（TA：Transactional Analysis）という心理学の分野におきましては、世界的権威でいらっしゃる、テービー・ケーラー 博士 (Taibi Kahler, Ph. D) の確立なされた6つのパーソナリティ・タイプ（リアクター、レベル、パシスター、ワーカホリック、ドリーマー、プロモーター）から類別した“自己発見”の実践的な心理学メソッドなのです。

私は偶然、昨年通訳として参加させていただきました、アーカンソー州にあるケーラー博士宅で開かれましたPCM認定トレーニングセミナーで田中さんとお会いし、また今年8月に開かれました第2回国際PCMカンファレンスでも田中さん、そして吉野さんの両著者と幸運にもお会いすることができまして、直接この書籍の存在を教えていただくことができました。

ご存知かもしれませんが、アメリカでは心理学の研究や理論発表が大変盛んでありまして、一般書店の書籍棚の一つには、必ずと言ってよいほど心理学のコーナーが設置されています。しかしながらそれらの書籍は、英語が得意と自負される日本人の多くの方々にとっても、英語でそのまま理解するには大変難解な内容のものがほとんどであり、仮に日本語に翻訳されても日本ではアメリカで話題になったほどには、理解されずに埋もれてしまうケースが大多数でありました。

ところがPCMを確立なされたケーラー博士の英語の著作はこの心理学の分野としてはほぼ例外的に“リーダー（読者）フレンドリー”型の著作になっておりまして、それをさらに日本人向けにわかりやすく、日本人の日常の世界に即したキャラクターを使って書き表わされましたのが、本書になっています。本書の中には、数多くの漫画やイラストがふんだんに使われていますので、それぞれ6つのキャラクタータイプの違いが眼に訴える形で納得でき、すんなりと理解できる工夫が取られているのがとても嬉しいところです。

とにかく従来の難解な心理学というイメージに楔を打ち、新風を吹き込む、とてもお手ごろで明解な自分発見のための心理学の入門書という意味におきましては、まさしくうってつけの良書なのではないかと思い、アメリカ在住の日本人の方々にもぜひお薦めしたいと思い、書評とさせていただきました。

著者：内之倉 礼子, CPA
言語：日本語と英語
出版社：ベレ出版
料金：$39.00
頁数：B５版 346ページ
英文校正：Walter J. Krystia, CPA
発行日：2006年1月４日（第2版発行）

経済、会計、そして財務の仕組みについて勉強をしながら、同時にこれらの分野に関わる英語を理解してもらえるようにと編集されたのが本書です。現在、外資系や商社にいて、財務会計に関わるお仕事をなさっている方、今後これらの分野でお仕事をなさりたいとお考えの方、将来 MBA の取得を計画されている方など、この分野での英語力向上とあわせて、財務会計の基礎力養成にご活用していただける内容が本書の中には、随所にちりばめられています。

本書の中では、同じ単語が何度も繰り返して登場してまいりますが、専門性の高い英単語であっても、その英単語に触れる回数が多ければ多いほど記憶に残るものであります。また、本書は、北米における会社や経済の仕組みについて、そして会計基準をベースとして執筆されていますので、日本の仕組みや会計基準とは異なるところが多々あります。著者は、長年カナダで公認会計士として企業の財務を見てきた関係から、日本と北米とのそれら違いについても、ていねいな解説を取り入れてくれているのも本書の優れた特徴であるかと申し上げられます。

U.S. Tax Handbook for Japanese Individuals and Corporations

言語：日本語
著者：大島 襄 （米国公認会計士）
出版社：TKC出版

日米の所得税比較をしてみますと、収入を得た人が納税義務を負うという税制の基本精神におきましては、何ら変わりはないのですが、「確定申告」を必要とする納税者の義務範囲がアメリカの方が日本よりもはるかに広く、また「控除」の項目もアメリカの方が多いということにすぐに気がつきます。

所得を得た人は誰でも「確定申告書」を作成して、決められた期限までにIRS （内国歳入庁）ならびに各州の税務局の双方にまで提出しなければならない義務があります。日本では、給与所得者のための年末調整および利子や配当に関する源泉分離課税などのような制度がありますが、アメリカではそのような制度は存在しません。

日本に住んでいた時には縁のなかった確定申告も、アメリカに来て初めて行わなければならないことになった場合には、実際には多くの日本人の方が戸惑うということになります。頭痛の種にもなるわけですが、その反面、税制上の恩恵といたしまして、各種の控除が用意されておりまして、多くの納税者に節税の機会が与えられており、制度としてはいたって民主的な内容となっております。

税制上の大きな特典としてまず挙げられますのが、住宅の購入や売却による減税の機会です。これらはアメリカで住宅を所有するという意欲を促進させる大きなインセンティブの源となっております。またご存知のように、慈善寄付などによる所得控除の対象が幅広く組み込まれているのもアメリカの税制における特徴的な規定のひとつです。

本書籍は、アメリカにお住まいになっている日本人とそしてアメリカで法人登録を行い、企業活動をしている日系企業のための税金案内ハンドブックです。第 1 章から第 6 章までは、個人所得税の解説についてページが割かれております。第 7 章以降は、大枠としての新日米租税条約と日米社会保障協定の紹介、国境を越える贈与や相続の問題、アメリカに進出する際の事業形態について解説を試みられています。

個人ならびに企業の税金問題について、これだけ平易に書かれた最新（ 2006 年版）の解説書は他に例を見ませんのでしたので、多くの方々にご紹介したい書籍として広くご推薦させていただきます。