日本で導入された成果主義の多くが導入途中で頓挫し、従来の年功制と成 果制とを足して2で割ったような制度に収れんしつつある日本企業の今ある現実の中で、アメリカの給与制度やベネフィットは、実はあまり日本人には知られていない点が多いようです。これらのベールを取り払い、アメリカ企業が運用しているシステムの経緯やバックグラウンド、さらに具体的な制度構築や事例を取り 入れながら、本セミナーでは基本的なアメリカにおける給与・ベネフィットを俯瞰いたします。アメリカの実情を知り、それらをよく理解することで、日本との比較やその違い、そしてアメリカで企業経営を託されている日本人幹部社員や管理職の方々に、アメリカの実情に即した社内制度の構築や改善を考えていただくヒントの場にしていただければと思います。

<本セミナーの主な内容>

1. アメリカにおける賃金に関する考え方
2. 賃金制度に関する雇用法
3. ペイフォーパフォーマンスとは
4. インセンティブとボーナスの算出具体例
5. アメリカにおけるベネフィットの考え方
6. 現行の医療保険制度と今後の改革
7. 新しいベネフィットの導入

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社内に給与システムがあり、ジョブディスクリプションも作成してあるにもかかわらず、人事評価システムが作られていないため、どのようにして給与レベルや昇給、あるいは昇進が決められているのか評価を受ける本人からみても不明というケースが現実として数多く存在しています。企業内の人事制度に関しても、「見える化」を心がけていくことはアメリカでは時代の流れでもあります。

本セミナーでは、一連の人事評価を行う上でのプロセスの流れと評価を行うマネージャーの役割、評価項目の設定の仕方、評価基準上での注意点、従業員との間で行われる評価ミーティングの勘所などの重要ポイントをそれぞれ押さえ込んで、具体的にご説明いたします。

また、アメリカで頻繁に使われている評価システムの一環として、360度評価システムやコンピテンシーの概念とその導入などについても皆様に容易にご理解いただけるように取り上げます。

<本セミナーの主な内容>

1. パフォーマンスレビュー・プロセスの目的
   
2. パフォーマンスレビュー・プロセスで起こる問題点
   
3. 個人の目標設定
   
4. パフォーマンスレビュー・プロセスにおけるマネージャーの役割
   
5. 客観的な評価項目
   
6. 評価項目の英語表現
   
7. 人事評価基準とは？
   
8. 人事評価ミーティングの実施
   
9. 360度評価システム
   
10. コンピタンシーの概念と導入
    

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企業の業績、本社の意向、そして成績の思わしくない社員への対処として、解雇を従業員に言い渡さなければならない場面がここアメリカでは時には出てまいります。日本の雇用とは異なり、アメリカにおける雇用は皆様ご存知のように “Employment At-will” が原則です。 この “Employment At-will” とは、「随意に基づく雇用」、すなわち「従業員も会社をいつでも辞められるのと同様に、企業も従業員をいつでも解雇することが出来る」という雇用の原則です。しかし、この原則は、企業がどんな場合であっても従業員を解雇できるという意味ではないことに十分な注意を喚起する必要があります。もし注意が十分喚起されない状況下の中で、従業員の解雇を言い渡した場合には、何らかの申し立てや訴訟がその解雇した元従業員から企業に対して起こされるリスクが出てまいります。

ではどのような場合にそのような解雇後のリスクが出てくるのかという点におきまして、本セミナーでは、想定される状況を整理し、解雇に伴うリスクを軽減することができる社内での対策を用いて、ご説明をしてまいります。またその際には、ベースとなる連邦雇用法にのっとって、差別的行為などがなかったか、あるいは法律違反がなかったかなどの点を精査してまいります。

どんなに注意を喚起しても、解雇という行為には、ある程度のリスクは確かに付きまとうものですが、それでもなすべき手をすべて打ち、注意深く準備を重ねての手順に従えば、解雇に伴うリスクは最小限度に抑えられるものです。それらの手順を順を追って、皆様に懇切丁寧にセミナーの中で開示させていただきます。

＜本セミナーの主な内容＞

1. “Employment At-will” の正しい解釈
2. “Wrongful Termination” とは
3. Public Policy の遵守
4. EEOCについて
5. 基本的な解雇手順
6. 解雇のケーススタディ
7. 解雇に伴うリスクを軽減する
8. 州政府労働局からの失業保険制度
   

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日系企業で新たに人材を募集して採用をしようとする際によく見かけますことは、十分な準備や必要な文書の作成などが出来ていない状態で、とりあえず面接をしてみるというようなパターンであります。準備が十分でなければ、よい人材を採用するのに支障をきたすことがありますし、面接で不適切な質問や発言があれば、場合によっては、それだけで訴訟のためになる恐れさえあります。

また、1回や2回の面接だけでは、どうしても判断に戸惑うことがあります。面接後に取る手順として、バックグラウンド・チェックなどを含むいくつかの重要かつ必要なプロセスについてもご説明させていただきます。そして最後に採用を決めた人材に対して渡す 「オファー・ レター」 と 「雇用契約書」 との違いについても日系企業であまり理解されていないフシがありますので、重要な違いをお話いたします。優秀な人材を見つけたら、いかに適切なプロセスを経て採用まで至るかまでの懇切丁寧なセミナーです。

＜本セミナーの主な内容＞

1. 従業員採用に関わるアメリカの雇用法
2. アメリカで従業員を採用するとは？
3. 履歴書を見る目を養う
4. 採用面接での重要なポイント
5. 面接で聞くべき質問と聞いていはならない質問
6. レファレンス・チェックについて
7. バックグラウンド・チェックについて
8. オファー・レターと雇用契約書

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